仕事と生活の調和を支援するためのサイト

ワークライフバランスのために

私たちが暮していく上で、仕事と生活のバランスというのは、非常に大切なことです。今、日本では、安定した仕事につけない、仕事に追われて心身に疲労がある、仕事と子育て・介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱えている人がたくさんいます。人口減少社会において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるためには、これらの問題を改善することが重要な課題となっています。
このような状況から、平成19年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和のための行動指針」が政府、経済団体、労働組合、地方公共団体の合意のもと策定され、仕事と生活の調和の実現に向けた官民一体の取り組みが始まりました。

ワークライフバランスとは？

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」としています。

具体的には…

就労による経済的自立が可能な社会: 経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会: 働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
多様な働き方・生き方が選択できる社会: 性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

出典：内閣府　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章より

ワークライフバランスはなぜ必要か？

働き方の二極化: 企業間競争の激化、経済の低迷や産業構造の変化により、右グラフのように、正社員以外の労働者が大幅に増え、正社員の労働時間が高止まりしている。
仕事と生活の間で問題を抱える人の増加: 正社員以外の労働者の増加により、経済的に自立できない人や長時間労働により心身の疲労や家族の団らんがもてない人が増加してる。また、働き方の選択肢の制約により、仕事と子育ての両立が難しい。
少子化対策や労働力確保が社会全体の課題: 共働き世帯が増加している中で、働き方や子育て支援などの社会基盤は従来のままであり、結婚や子育てをしている人々の希望を実現しにくいものにしている。それが急速な少子化の要因になっているのである。また、女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができていない。

このように少子高齢化・人口減少時代を迎え、これまでの働き方では、個人、企業・組織、社会全体が持続可能でなくなっています。個人の生き方や人生の段階に応じての多様な働き方を選択可能にする必要があり、働き方の見直しにより、生産性の向上、さらには競争力の強化に結びつくのです。

ワークライフバランスの取り組み

仕事と生活の調和（ワーク･ライフ・バランス）の実現に向けて、厚生労働省は社会的気運を作り出すとともに、企業における取り組みの促進も図っています。また、厚生労働省は平成20年度の具体的な取り組みとして以下のものを提示しました。

社会的気運の醸成

モデル事業の実施: モデル企業10社が仕事と生活の調和の実現に向けた取組を実施し、厚生労働省は、その取組状況や成果を国民全体に広く周知。また、地域を代表する企業２社に対して、コンサルトによる仕事と生活の調和実現に向けたアクションプログラムの策定及びその実現に向けた指導・援助等を実施
仕事と生活の調和推進会議の設置: 労使や有識者を参集した会議を都道府県ごとに設置し、仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成を促進
診断サービス事業の実施: 労働時間等に係る労務管理上の問題点等について、アドバイザーが、診断を希望する企業に対して助言・指導を実施
仕事と生活の調和キャンペーンの実施: シンポジウム・セミナーの実施やマスメディアを活用した社会的気運の醸成

企業の取り組みの促進